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  • 2010.05.28 Friday
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各党、要介護者らの「郵便投票」改善に前向き―政治参画フォーラム(医療介護CBニュース)

 NPO法人高齢社会をよくする女性の会(樋口恵子理事長)は5月27日、東京都内で「参院選を前に、問題提起フォーラム 高齢者の政治参画を考える」を開き、国会議員や有識者が高齢者らの政治参画などについて議論した。身体機能が衰え、投票所へのアクセスが困難な高齢者への政策についての質問に対し、各党の国会議員からは要介護5の人などが利用できる郵便投票制度の改善を挙げる意見が相次いだ。

 郵便投票は、身体に重い障害などがあり、投票所で投票することが困難な人が、郵便で投票できる制度。要介護5の認定を受けている人のほか、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ一定程度の障害がある人が対象となっている。

 この制度について、円より子参院議員(民主)は、「郵便投票の普及や簡易化により、高齢者が投票しやすくすべき」と述べた。また、時間外投票やインターネットを用いた投票などの手段を講じる必要性があるとも指摘した。森まさこ参院議員(自民)は、「郵便投票の要件を、実態に即して見直すべき」との見解を示した。福島瑞穂参院議員(社民)も、郵便投票や代理記載の制度を改善するとしたほか、投票所での車いす用記載台の設置や、出入り口のスロープ化を実現する考えを明らかにした。
 このほか、「郵便などによる不在者投票の対象者の要件緩和や、手続きの簡易化について検討すべき」(公明)、「投票所のバリアフリー化を進めるとともに、郵便投票の要件緩和や自署を要求する仕組みの改善を進めるべき(共産)など、各党から寄せられたアンケートの結果も紹介された。

■当事者が政策決定過程に参画する仕組みづくりを
 フォーラムの冒頭で「基調提起」を行った樋口氏は、後期高齢者医療制度の創設に向けた政策決定プロセスのメンバーに、75歳以上の高齢者が少なかったことを例に挙げ、「(制度の)当事者が、政策決定に参画するルートがほとんどない」などと指摘した。上野千鶴子氏(東大大学院教授)もこれに同調し、「高齢者の運命にかかわることを、高齢者のいない所で決めないでくれというのは当たり前のこと」と訴えた。尾崎美千生氏(人口問題協議会代表幹事)は、「“老壮青”のバランスの取れた政治体制をつくるべき」とした上で、二院制の在り方を議論する中で「世代代表制」の検討を提唱した。また、堂本暁子氏(前千葉県知事)は、貧困に苦しむ高齢女性が多いと指摘し、解決に向けた政策を立案する上での当事者参画の必要性を強調した。


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省エネ大賞・新エネ大賞は廃止…仕分け第2弾(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は20日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第2弾の後半をスタートさせた。

 初日の午前は、経済産業省が所管する省エネルギーセンターが行っている「省エネ大賞」と、新エネルギー財団の「新エネ大賞」をいずれも「廃止」と判定した。

 また、財務省所管の塩事業センターが行っている食塩の生産者からの買い上げ・卸売販売などの業務について、事業を見直すとともに、609億円に上る正味財産が多すぎるとして、過大分を国庫に返納するよう求めた。

 「省エネ大賞」と「新エネ大賞」は、民間で同種の表彰事業を実施しており、公益法人が行う必要はないと判断された。

 塩事業センターの事業は、生活用の食塩を供給するもので、日本専売公社や日本たばこ産業から引き継いだ。議論では、緊急時に備えた毎年10万トン程度の備蓄は必要ないとの指摘や、487億円の有価証券など総額609億円の資産は過大だとの指摘も相次いだ。

 この日は、警察庁所管の全日本交通安全協会が行う運転免許の更新時講習も取り上げる。同協会は講習の教本作成を外注し、年10億円以上の利益を出しており、「競争原理を導入するべきだ」と指摘されている。

 仕分けは、枝野行政刷新相や蓮舫民主党参院議員ら国会議員と、民間の「仕分け人」が参加し、2班に分かれて国所管の公益法人などの効率性について公開の場で議論している。

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 菅直人副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、ギリシャ問題を扱う先進7カ国(G7)財務相の臨時電話会談が行われるとの見通しを示唆した。同会談では「欧州連合(EU)から報告があり、ある意味で日米は精神的な理解を求められるのではないか」と述べ、G7声明が発出される可能性に言及した。 

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明石小の保存をイラストで訴え(産経新聞)

 「復興小学校」として関東大震災後に建設された中央区の区立明石小学校の建て替え問題を広く知ってもらおうと、イラストレーターの山本重也さん(46)が校舎で過ごす子供たちの姿を描いたイラスト展「あかしのこども」が24、25、29、30日と5月1、2日の6日間、同区月島のKTビルで開かれる。

 山本さんは卒業生らでつくる「中央区立明石小学校の保存を望む会」(中村敬子代表)の活動を知り、自身も古い建物の雰囲気が好きだったことから、活動に協力。校舎の写真を基に、子供たちが掃除をしたり手を洗ったり、予防接種のために列をつくったりなどする学校生活のワンシーンを切り取ったペン画B0判1枚、B4判11枚をボランティアで描き上げた。

 山本さんは「復興小学校は大地震から子供の命を守るためにつくられたもので、現代の耐震調査でも地震に耐えうることが分かっている以上、災害の教訓を伝えるためにも残すことは大切と思う」と話す。

 「望む会」はこれまでに区内で3回、持ち寄った写真で校舎のよさを紹介する展示会を行ったり、区に約2千人分の署名を提出したりなど、解体撤回を目指して活動を続けている。校舎解体は9月の予定で、現在、校庭に仮校舎建設の準備が進められている。

 展示はKTビル3階の「少年ボンバッド」エントランススペースで。イラストの販売も行われる。

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普天間移設 政局流動化の発火点に 社民反発、連立離脱も(産経新聞)

 政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。

 普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。

 「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」

 16日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。

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【風】「女の生き方」どちらに共感?(産経新聞)

 突然ですが、女性のみなさんにお聞きします。幸せな女性の生き方って、どんなものでしょうか−。

 30代以上、未婚、子ナシの「負け犬」と、そうでない「勝ち犬」の幸福論が話題になってから6年。今、女性の生き方をめぐる新たな“バトル”が起きている。

 主役の一人は、「人生は努力、向上」「結婚、育児で成長できる」と主張する経済評論家の勝間和代氏。キャリアアップや資産運用を勧める著作の累計発行部数は320万部以上(公式ホームページより)。禁酒・禁煙、自転車といったライフスタイルや愛用の所持品をまねる「カツマー」と呼ばれる信奉者も出現している。

 かたや、飛ぶ鳥を落とす勢いの勝間氏に「待った」をかけるのが、精神科医の香山リカ氏。昨年7月に出版した「しがみつかない生き方」(幻冬舎)で「〈勝間和代〉を目指さない」と“宣戦布告”。45万部以上のベストセラーになった。「頑張らない人がいてもいい」「結婚、出産は自由な選択」という自然体の生き方の支持者は「カヤマー」と呼ばれる。

 「しがみつかない−」が売れた後、勝間氏は反論する形で「やればできる」(ダイヤモンド社)を出版。今年1月には、両氏の対談をまとめた「勝間さん、努力で幸せになれますか」(朝日新聞出版)も出された。

 私自身も27歳、妙齢独身。「女性が活躍する時代や」と叱咤(しつた)されたかと思えば、「仕事ばかりじゃ幸せ逃すで」と心配される。両氏の書籍に救いを求めたところで「どっちの言いたいことも分かるなあ」と悩みは深まるばかりだ。

 取材で出会う女性たちの多くも、キャリア、結婚、出産、育児、再就職などに悩みながら生きている。男女共同参画が進んだとはいえ、女性の政治・経済分野への進出度は109カ国中57位(2009年10月、国連開発計画)。まだまだ女性にとっては生きにくい。

 今回のテーマは「女の生き方」。仕事も結婚も出産もよしとする「勝間派」、仕事も結婚も出産もない人生だってありという「香山派」。あなたはどちらに共感しますか?(奈)

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両陛下が宝塚の公演ご覧に 陛下は52年ぶり(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は13日、東京都千代田区の東京宝塚劇場で、宝塚歌劇雪組公演「ソルフェリーノの夜明け」をご覧になった。

 宮内庁によると、陛下が宝塚歌劇団の公演を鑑賞されるのは、皇太子時代の昭和33年、兵庫県の宝塚大劇場を訪問して以来、52年ぶり。両陛下が一緒に鑑賞されるのは初めてとなる。

 今回の公演は「赤十字思想誕生150周年」を記念し、赤十字を創設したスイス人実業家・アンリー・デュナンの生涯をミュージカル化したもので、両陛下は出演者の熱演に盛んに拍手を送られていた。皇后さまは日本赤十字社の名誉総裁を務められている。

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鉄工会社従業員、死体遺棄で逮捕=社長殺害もほのめかす−福岡県警(時事通信)

 北九州市小倉南区新曽根で先月30日、鉄工会社社長白石正人さん(70)が殺害された事件で、福岡県警小倉南署捜査本部は3日、死体遺棄容疑で同社の日雇い従業員宮尾孝行容疑者(44)=北九州市八幡東区日の出=を逮捕した。捜査本部によると、容疑を認めた上で殺害もほのめかす供述をしており、捜査本部は殺人容疑でも調べる。
 逮捕容疑は、30日午前11時半ごろ、会社近くにある同社機材センター敷地に設置されているコンテナ内に白石さんの遺体を放置し、遺体にシンナー様のものをかけて火を付けコンテナを施錠、遺体を遺棄した疑い。
 捜査本部によると、白石さんは同日午前11時ごろ、「宮尾容疑者に解雇通告するため機材センターに行く」と言い残して事務所を出た。その後連絡が取れなくなったため家族らが捜索し、コンテナ内で死亡している白石さんを見つけた。頭には鈍器で殴られたような跡があった。 

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<大阪地裁>小林死刑囚に尋問…拘置所内、名誉棄損訴訟で(毎日新聞)

 奈良市で04年11月に起きた女児誘拐殺人事件で、1審・奈良地裁(06年9月)の死刑判決が確定している小林薫死刑囚(41)が起こした名誉棄損訴訟で、大阪地裁が今年1月下旬、小林死刑囚を収監先の大阪拘置所で尋問したことが分かった。機密性が高い死刑囚の尋問が明らかになるのは極めて異例。

 名誉棄損訴訟は、週刊新潮08年1月3・10日号が「もっと生きたいと言い出した少女誘拐『死刑囚』小林薫」の見出しで記事を掲載し、小林死刑囚が08年12月、新潮社などを相手取り慰謝料計300万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴したもの。

 関係者によると、尋問は拘置所の講堂で行われ、大阪地裁の揖斐(いび)潔裁判長、原告、被告の弁護士らが立ち会った。小林死刑囚は尋問で「一転して生きる意欲を持ち出した」という週刊誌の記事に、「死をもって償う気持ちに変わりはない」と反論。さらに「記事を読んで不眠症や過食症になった」と、精神的被害を主張したという。

 また自ら控訴を取り下げた後で再審請求した理由について、「女児を浴槽につけて殺したとする奈良地裁の判決に納得できない。睡眠導入剤を飲ませたら風呂の中でおぼれた」と訴えた。被告側弁護人が「それでは罪名が『過失致死』なので死刑にはならない。主張が矛盾しているのでは」と問いただすと、小林死刑囚は「判決が誤りと認められることが大事だ」と反論し、改めてまた再審請求する考えも示したという。小林死刑囚は06年10月、弁護人による控訴を取り下げた。しかし新たに選任した弁護人が07年6月に「控訴取り下げの無効」を申し立て、小林死刑囚も08年12月に再審請求。いずれも最高裁が訴えを棄却している。【日野行介】

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足利事件「教訓生かせ」 識者2人に聞く(産経新聞)

 「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家2人に聞いた。

 ■木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 足利事件では、1審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪(えんざい)を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

 ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった1審弁護人の責任も重大だ。

 取り調べが可視化(録音・録画)されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

 本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

 ■村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

 氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

 これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

 虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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